助成金申請代行

①　雇用調整助成金

　景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に休業、教育訓練又は

出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図り一定の要件を満たした事業主に対し下記金額が支給されます。

　【休業・教育訓練の場合】

　　　休業手当等の2/3（中小企業以外1/2）

　【出向の場合】

　　　出向元事業主の負担額の2/3（中小企業以外1/2）

　※　上限額が設けられています。

 

②　65歳超雇用推進助成金

　〇　65歳超継続雇用促進コース

　　65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導

　　入のいずれかの措置を実施した事業主に対して下記金額が支給されます。（①～⑥）

　　また、他社による雇用継続制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費をすべ

　　て負担した場合、送出し事業主に対して下記金額が支給されます。（⑦）

　　　【①65歳への定年の引上げ】　15～30万円

　　　【②66歳～69歳への定年の引上げ】　20万円～105万円

　　　【③70歳未満から70歳以上への定年の引上げ】　30～105万円

　　　【④定年（70歳未満に限る）の定めの廃止】　40～160万円

　　　【⑤希望者全員を66～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】　15～60万円

　　　【⑥希望者全員を70歳未満から70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】　30～100万円

　　　【⑦他社による継続雇用制度の導入】　支給対象経費の1/2

　　　　　※　上限額が設けられています。

③　キャリアアップ助成金

　〇　正社員化コース

　　有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して下記金額が支給されます。

　　　【有期から正規へ】

　　　　　1人あたり57万円

　　　　　（中小企業以外1人あたり42.75万円）

　　　【無期から正規へ】

　　　　　1人あたり28.5万円

　　　　　（中小企業以外1人あたり21.375万円）

　　　※　いずれの場合も母子家庭等一定の場合には額の加算が行われることがあります。

※　助成金は上記以外にも多数あります具体的には一度ご相談ください。

　助成金を受給するためには請求する必要がありますが、どの助成金も請求手続きは非常に煩雑で用意しなければなら

ない書類も多数あり請求できる期日も定められているため業務を行う担当者にとっては大きな負担となります。また、

助成金の内容は毎年見直しが行われるため、要件を満たしており本来であれば受給できたのに気づかず請求期限を過ぎ

てしまい受給できなくなってしまったというようなことも起きてしまいます。当事務所にご依頼いただければ当事務所

でスケジュール管理をしっかりと行い請求漏れというミスを防止することができ、担当者の業務の負担の軽減も図れま

す。なお、顧問契約を締結していただいたお客様には必要な助成金の情報を当事務所よりお知らせいたします。