ここでは障害年金のうち、精神の障害に関する主な傷病名と障害認定基準について説明させていただきます。なお、障

害認定基準につきましては、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分（感情）障害」、「症状性を

含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害」、「発達障害」に分けて説明させていただきます。

※　症状性を含む器質性精神障害、てんかんであって、妄想、幻覚等のあるものについては、「統合失調症、統合失調

　　症型障害及び妄想性障害並びに気分（感情）障害」に準じて取り扱う。

精神の障害に関係する傷病には以下のようなものがあります。

　①　認知症

　②　老年性精神病

　③　脳動脈硬化症に伴う精神病

　④　アルコール精神病

　⑤　頭蓋内感染に伴う精神病

　⑥　統合失調症

　⑦　うつ病

　⑧　双極性障害（そううつ病）

　⑨　てんかん性精神病

　⑩　その他原因不明の精神病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

（１）　統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分（感情）障害の認定に当たっては、次の点を考慮

　　　　のうえ慎重に行う。

　　a.　統合失調症は、予後不良の場合もあり、障害の状態に該当すると認められるものが多い。しかし、罹病後数年

　　　   ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続する

　　　   こともある。したがって、統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過

　　　   を十分考慮する。

　　b.　気分（感情）障害は、本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すものである。したがって、

  　　　 現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分

  　　　 考慮する。また、統合失調症等とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認

   　　　定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

（２）　日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって

　　　　判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ち

　　　　に日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、

　　　　仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断

　　　　すること。

（３）　人格障害は、原則として認定の対象とならない。

（４）　神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象となら

　　　　ない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分

　　　（感情）障害に準じて取り扱う。なお、認定に当たっては、精神病の病態がICD-10（国際疾病分類）による病

　　　　態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮し判断すること。

（１）　症状性を含む器質性精神障害（高次脳機能障害を含む）とは、先天異常、頭部外傷、変性疾患、新生物、中枢

　　　　神経等の器質障害を原因として生じる精神障害に、膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患による中枢神経障害

　　　　等を原因として生じる症状性の精神障害を含むものである。なお、アルコール、薬物等の精神作用物質の使用

　　　　による精神及び行動の障害（以下「精神作用物質使用による精神障害」という）についてもこの項に含める。

　　　　また、症状性を含む器質性精神障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）

　　　　認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

（２）　脳の器質障害については、精神障害と神経障害を区分して考えることは、その多岐にわたる臨床症状から不能

　　　　であり、原則としてそれらの諸症状を総合して、全体像から総合的に判断して認定する。

（３）　精神作用物質使用による精神障害

　　a.　アルコール、薬物等の精神作用物質の使用により生じる精神障害について認定するものであって、精神病性

　　　　障害を示さない急性中毒及び明らかな身体依存の見られないものは、認定の対象とならない。

　　b.　精神作用物質使用による精神障害は、その原因に留意し、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

（４）　高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活又は社会生活に制約があるものが

　　　　認定の対象となる。その障害の主な症状としては、失語、失行、失認のほか記憶障害、注意障害、遂行機能

　　　　障害、社会的行動障害などがある。なお、障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転も見ら

　　　　れることから療養及び症状の経過を十分考慮する。また、失語の障害については「音声又は言語機能の障害」

　　　　の認定要領により認定する。

（５）　日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって

　　　　判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ち

　　　　に日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、

　　　　仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断

　　　　すること。

※　発作のタイプは以下の通り

　A：意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作

　B：意識障害の有無を問わず、転倒する発作

　C：意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作

　D：意識障害はないが、随意運動が失われる発作

※　てんかんは、発作と精神神経症状及び認知障害が相まって出現することに留意が必要。また、精神神経症状及び

　　認知障害については、前記「症状性を含む器質性精神障害」に準じて認定すること。

（１）　てんかん発作は、部分発作、全般発作、未分類てんかん発作などに分類されるが、具体的に出現する臨床症状

　　　　は多彩である。また、発作頻度に関しても、薬物療法によって完全に消失するものから、難治性てんかんと呼

　　　　ばれる発作の抑制できないものまで様々である。さらに、てんかん発作は、その重症度や発作頻度以外に、発

　　　　作間欠期においても、それに起因する様々な程度の精神神経症状や認知障害などが、稀ならず出現することに

　　　　留意する必要がある。

（２）　てんかんの認定に当たっては、その発作の重症度（意識障害の有無、生命の危険性や社会生活での危険性の

　　　　有無など）や発作頻度に加え、発作間欠期の精神神経症状や認知障害の結果、日常生活動作がどの程度損な

　　　　われ、そのためにどのような社会的不利益を被っているのかという、社会的活動能力の損減を重視した観点

　　　　から認定する。様々なタイプのてんかん発作が出現し、発作間欠期に精神神経症状や認知障害を有する場合

　　　　には、治療及び病状の経過、日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。また、てんかんとそ

　　　　の他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合

　　　　的に判断して認定する。

（３）　てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則と

　　　　して認定の対象とならない。

（１）　知的障害とは、知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じ

　　　　ているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいう。

（２）　知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助

　　　　の必要度を勘案して総合的に判断する。また、知的障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存している

　　　　ときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

（３）　日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって

　　　　判断するよう努める。

（４）　就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、

　　　　援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活

　　　　能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、

　　　　仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分

　　　　確認したうえで日常生活能力を判断すること。

（１）　発達障害とは、自閉症、アスベルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その

　　　　他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。

（２）　発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係

　　　　や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う。

　　　　また、発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは

　　　　行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

（３）　発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、初めて

　　　　受診した日が20歳以降であった場合は、当該受診日を初診日とする。

（４）　日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって

　　　　判断するよう努める。

（５）　就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、

　　　　援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活

　　　　能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、

　　　　仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分

　　　　確認したうえで日常生活能力を判断すること。

精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていました。こうしたことを踏まえ、精神障

害及び知的障害の認定が障害認定基準に基づいて適正に行われ、地域差による不公平が生じないようにするため、ガイ

ドラインが定められました。

※　枚方市近隣の社会保険労務士事務所と合同で、外部会場での障害年金無料相談会を毎月一回行っています。予約優

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