就業規則の作成・改定

　就業規則は労働者に共通する労働条件を定めたものであり、労働者が働く上でのルールを定めたものです。常時10人

以上の労働者を雇う事業主に作成・届出が義務付けられています。ここでいう常時10人以上の労働者の常時とは常に10

人以上雇っているということではなく通常10人以上雇っていることをいい、パートやアルバイトなども含まれます。常

時10人以上の労働者を雇わない事業主には作成・届出の義務はありませんが就業規則の作成には複数のメリットがある

ため当事務所では作成しておくべきだと考えています。

※　就業規則について詳しくはこちら。

①　多様な働き方の実現

　就業規則を作成することにより1ケ月単位の変形労働時間制や1年単位の変形労働時間制などの変形労働時間制やフレ

ックスタイム制を採用することができるようになります。業務に著しい繁閑の差があるような企業では変形労働時間制

などを採用することにより、暇な時期の労働時間を減らし、その分を忙しい時期に回すことにより、今までであれば勤

務時間中だからということで仕事もないのに会社にいてなければいけないというような無駄を減らすことができます。

また、就業規則に短時間勤務の規定や、時間単位年次有給休暇の規定を設けることなどにより育児中や介護中の労働者

を使用しやすくなります。

注.　1年単位の変形労働時間制やフレックスタイム制などを採用するには就業規則に規定するだけでは足りません。

　　 別途労使協定の締結も必要となります。

②　労働トラブルの未然の防止

　就業規則は常時10人以上の労働者を雇う事業主に対し労働基準法により作成が義務付けられています。しかし法律で

は最低限定めるべき事項と最低限守るべき基準が定められているのみです。そのため

　・病気で長期休職中の社員の取り扱いは？

　・遅刻の多い社員の取り扱いは？

　・介護休業をとった場合の賃金は？

など法律だけではあいまいな部分があり就業規則がないと労働トラブルが発生するおそれがあります。就業規則を作成

することにより労働者が働く上でのルールを明確にし労働トラブルを未然に防ぐことができます。

　我が国では少子高齢化に伴う労働力人口の減少により将来の人手不足が懸念されています。既に運輸や介護などの現

場では人手不足が深刻な問題となってきています。将来的には多くの企業で事業の維持発展のために人材をいかに確保

していくかが重要な経営課題となってくると考えています。人材を確保していくには新しく人を雇うだけではなく、今

働いている方々に長く働いていただくことが大切です。そのためには魅力ある企業づくりが大切になってきます。当事

務所では貴社の現状及び今後どのようにしていきたいかといった方向性について丁寧にお聞きいたします。それを基に

就業規則の原案を作成させていただきます。原案を事業主の方にご確認いただいた後、労働者の方々に原案を提示させ

ていただきます。そして労働者の意見を聞き、できる限り労働者の意見を反映させて就業規則を完成させます。そうや

って就業規則を作成することにより、労働者の方々にとってより働きやすい職場づくりを行い、労働トラブルを未然に

防ぐとともに、生産性の向上を図ることによって事業の健全な発展をサポートしていきます。