〒573-1105 大阪府枚方市南楠葉2丁目32-9
受付時間 | 9:00~19:00 |
---|
・ 募集をしてもなかなか応募がない。
・ 人を雇ってもすぐに辞めてしまう。
・ 人がなかなか定着しない。
こういった悩みはありませんか。
人が辞めてしまうのは
・ 労働時間が長すぎてプライベートの時間がない。
・ 人間関係がうまくいかない。
・ 賃金が安すぎる。
など様々な理由があります。
中小企業においては賃金の引上げを行うのは困難な場合が多いと思います。
そこでまず
・ 個人個人の状況に合わせ働ける環境をつくる。
・ 快適な職場環境をつくる。
など各企業の状況に応じてできることから始めてみてはいかがでしょうか。
育児をしながら共働きする家族
多様な働き方を実現する方法として以下のようなものがあります。
〇 短時間勤務制度の導入
〇 フレックスタイム制の導入
〇 時間単位有給休暇制度の導入
上記のような制度を導入し、就業規則に記載することにより個人個人の
状況に合わせた柔軟な働き方が可能となります。
今まで育児のため、介護のためといった理由で退職していた労働者が育
児をしながら、介護をしながら働くことができるようになり離職者の数を減らすことが可能となります。また、現在育
児中の人や、介護中の人で働きたいけど働けないでいる人たちからの応募が見込めるようになります。
外国人労働者とのミーテイング
60歳を過ぎている人、育児中の人、介護中の人、外国の人など様々な人
を活用することにより、より幅広い層からの応募が見込めます。また、
現在働いている人々がそういった状況になった場合、離職することなく
働き続けることができるようになります。
上記のような労働者を使用する場合、下記のような配慮が必要となりま
す。
〇 高年齢労働者
一般的に年齢を重ねていくことにより体力が低下していきます。そのため高年齢労働者を使用する場合、労働災害が
発生しやすくなります。仕事内容に配慮を加えたり、作業環境に危険がないか見直しを行い高年齢労働者にとって働
きやすい環境づくりを行う必要があります。
〇 育児中の人、介護中の人
フレックスタイム制を導入したり、時間単位有給休暇制度を導入したりするなどして育児をしながら、介護をしなが
らでも働きやすい環境づくりを行うことが必要です。なお、時間単位有給休暇制度を導入するなどして、育児中の人
や、介護中の人が頻繁に休みをとると周囲からの不満が出ることがよくあります。周囲の協力は必要不可欠ですの
で、普段から教育を行い、実際に育児中の人や介護中の人が出た場合、周囲へのフォローアップをしっかり行いま
しょう。
〇 外国人労働者
外国人労働者は日本語が十分理解できなかったり、日本の生活習慣や文化についてよく知らないことがあります。外
国人労働者を使用する場合、母国語での就業規則を準備したり、母国語や絵や図を用いて理解しやすい作業マニュア
ルを用意するなどして労働災害の発生や、労働トラブルの発生を未然に防ぐための措置を講じる必要があります。ま
た、日本で生活をしていくうえで必要な住民登録や電気・ガスの手続き等のサポートを必要に応じて行う必要があり
ます。
休みの日に自己研鑽する労働者
ワークライフバランスを実現するためには労働時間の削減が必要となっ
てきます。その方法としては以下のようなものがあります。
〇 変形労働時間制の導入
業務の繁閑の差が大きい企業では変形労働時間制を導入し、就業規則
に記載することで忙しい時季の労働時間を増やし、暇な時季の労働時
間を減らすことでトータルでの労働時間を削減することができます。
また、週休3日制や週休4日制などを用い、1日の労働時間を増やし、
休みを増やすこともできます。
仕事内容を見直し導入する余地がないか検討してみましょう。
〇 作業工程の見直し
作業を行っている本人は必要な仕事だけを最も効率の良い方法で作業を行っているつもりでも他の人から見れば余計
な工程が入っていたり、ここをこうすればもっと時間を短縮できるのにといったことが見つかることがあります。
一度作業工程を見直し時間の短縮が図れないか検討しましょう。
〇 システムや設備の導入や買い替えなど
業務に応じたシステムや設備を導入することにより労働時間の短縮を図ることができます。ただし、システムや設備
の導入にはかなりの費用がいります。費用対効果を考えたうえで検討しましょう。その際使える助成金等がないかを
確認し、使えるものがあるようならそれも考慮が必要です。
〇 業務の外部委託
労働保険や社会保険関係の事務手続き、給与計算などを外部に委託し、今までその仕事に携わっていた人を別の業務
に使用することで業務の効率化を図ることができ、労働時間の削減が図れます。その際は委託先により料金や業務内
容が異なりますので、費用対効果を考えどの業務を外部に委託し、どの業務を自社で処理するのかよく検討したうえ
で委託先を選ぶ必要があります。
代表の大井 寛隆です。
何でもお気軽にご相談ください。
多様な働き方を実現するためにフレックスタイム制や短時間労働制など
を導入するためには就業規則への記載が必要となります。労務管理の専
門家としての豊富な知識で、貴社の状況に応じた最適な就業規則の案を
提示させていただきます。
また、業務の効率化を図るため業務の外部委託をご検討中でしたらぜひ
当事務所の顧問契約もご検討ください。
比較的リーズナブルな価格で貴社の状況に合わせ柔軟に対応させていただきます。